随着移动互联网技术的渗透，“互联网+新零售”的模式正在改变着传统零售业，涌现了一系列新模式：生鲜电商，新零售，B2C，O2O等，其中便利店作为小型零售业态的主要发力者，近几年保持着较高的增速。本期将介绍由一家高度互联网属性的便利店企业-便利蜂，如何在创立4年内快速规模化的商业操作模式。
随着单身年轻人增多，家庭不再是主要的消费单位，越来越多的消费需求在贴近居民的中小业态零售模式中得以满足，其中“小而美”的便利店为快节奏生活的消费人群，解决了“最后一公里”的便捷性问题，消费者选择在便利店消费的频次正在增加。
在2019年，中国便利店行业市场渗透率进一步达到10407人/店，但是与日本便利店行业市场渗透率2208人/店相比，有5倍的渗透率差，这个领域距离上限还有很大的空间，也就形成了多方品牌涌入的格局。
中国连锁经营协会整理排列出了“2021年中国便利店TOP100”，截止2020年12月31日榜单上有超过100个规模上百家的便利店品牌，既有易捷，昆仑好客之类的加油站店便利店，又有美宜佳，天福之类的国产便利店，还有全家，罗森，711之类的日系便利店。
其中昆仑好客和便利蜂都是从2017年正式涉足便利店领域，昆仑好客背靠中国石油在全国的加油站2.1万座，获得了门店数高速成长。而便利蜂采取直营模式，从被喻为“便利店荒漠“的北京作为起点，在短短4年内，全国门店数已到2000家，并实现多个区域城市门店的整体盈利。
便利蜂创始人之一的庄辰超，曾担任世界银行系统架构的核心成员，在2005年创办去哪儿网旅行网站，随后在2016年加入便利蜂。庄辰超发现便利店这个生意模型可以被AI算法驱动，在生产，物流，门店，消费者之间实现系统与系统的交互，用操作方法来实现效率和服务的一致性；把需要店员和店长决策的部分尽可能的系统化，以此能够应对多变的环境。
选址策略，规模化形成
便利蜂的门店布局多在一二线城市，而且集中在商圈和CBD，主要面向金领、白领等高频次、高净值人群。便利蜂的选址遵循的是一级商业地产、三级店铺的规则。在此基础上，采用城市有效区域的密集锁定型开店策略。同时为了快速扩充开店数量，便利蜂的策略是“重选址，不重店铺大小”，只要位置适合，从30平方米到400平方米的铺面都可以，哪怕一个铺面的前身是快餐店、面包房，都无所谓。这样的开店速度，既是为了抢占优势铺位，更是为了能更快地形成规模效应，为系统提供更多的数据参考。
AI算法驱动，规模化高渗透
便利蜂整个日常经营环节中全部由计算机通过复杂的数据结构进行系统与系统的沟通，再通过算法分析，从而对店员做出运营指导。通过数据驱动选址，自动化店铺设计，并根据消费者需求向不同门店输出个性化SKU，直接给出采购、展示、上架等指导。基于数据的打通，可以从消费端到生产端实现连接和处理，及时响应消费需求，深刻理解当地社区消费者的需求，从庞大品库中发现符合某个时段、某个市场、某家门店的高需求商品，真正做到“千店千面“，这也让便利蜂成为了最懂当地区域消费者的便利店，实现高渗透率。
同时，这套AI算法驱动能缩短店长的培养周期，一个新入职的员工不需要去记住大量的操作细节，不需要去具体落地时，不同的消费层次、地域、口味和生活习惯，相比行业内便利店店长的平均培养周期利为两年，便利蜂则可以缩短到45天-6个月，这为便利蜂的快速扩张提供了“人“的保障。
便利蜂在成立之前大家都认为北京是便利店的荒漠，而在过去的三四年时间里面，便利蜂在北京开了接近700家门店，而且北京市场是盈利的。庄辰超认为传统便利店盈利难，本质上是因为传统便利店经营效率不高，导致收益不足以覆盖成本，而为了控制成本，导致多数便利店又不得不去收缩服务时间和服务范围，造成恶性循环。便利蜂利用“系统”来降低决策成本，提高人力效能，依靠鲜食锁定最大利润点，从而建构起成本、效率、利润有效统一的商业模型。
降低决策成本
一般的便利店选品是通过店长的经验来做判断，便利蜂坚持用中央化系统做指导，建立数据中台，在每一家线下门店安装摄像头和电子价签进行用户行为数据的分析和迭代，抓取当地消费者在相关电商平台的消费数据，在各个社交平台的点评数据、在其他店铺的过往销售数据……放进公式，算收益，排名，然后选出来。
便利蜂做过一个实验，让10个有丰富经验的便利店店长，拿着所有数据工作一周，把一个店铺的商品减少10%的SKU；结果显示，销量隔日跌了5个百分点。复原让计算机选择，同样减少10SKU，销量隔日下降0.7个百分点。
提高人力效能
便利蜂将每家店的店员维持在2-3人，通过智能订货系统、大数据选品系统、自助收银系统、动态定价系统等算法驱动程序，直接把门店员工从订货、选品、收银等传统又琐碎工作中解放出来。以订货来看，可以节省门店店员3小时左右的工作量。“系统”让店长和店员既不需要花太多的时间去思考各种各样的商业决策，不为销售和利润负责，把大量的精力释放出来服务消费者，店长和店员可以为消费者调制一杯咖啡，拧开瓶盖，清洗水果等。
鲜食的本土化
众所周知便利店的最大盈利点是鲜食。便利蜂在鲜食品类上推出了更符合中国人习惯的盒饭，即热餐。其主要消费场景为office人群的工作餐。采用“小批量、多款式、快速生产”策略，根据不同地域的区别，每日提供的当季菜品在12款左右，定价均在30元以下。便利蜂发布的《春季热餐消费报告》显示，94%的调查用户表示吃过店内的热餐，且每周都会购买。盒饭热餐不仅就成为便利蜂的第一品类，而且形成了“白领食堂“店中店的模式，也提高了关联产品的销量。
便利蜂执行董事薛恩远近日在2021便利蜂供应商大会上透露最新门店规划：便利蜂2021年的门店数将突破4000家，一半将位于中国的二、三线城市；到2023年，便利蜂门店数将达到1万家，便利蜂的门店全部为直营，无论是继续高速开店还是技术投入，都离不开资金的支撑。便利店行业是一个薄利多销的行业，利润很低，正是因为有这么多资本支持，才推动便利蜂在短期内实现了很多传统便利店十年、二十年都没有实现的发展步伐。
据公开资料显示，成立于2016年12月的便利蜂此前已获三轮融资，2017年2月，便利蜂获得来自斑马投资（由庄辰超和两位原去哪儿高管联合创立）的3亿美元A轮融资，第二次融资发生在2018年10月，腾讯投资和高瓴资本战略投资便利蜂，分别持股8%，彼时便利蜂估值16亿美元。第三次融资则为去年5月份的C轮融资，融资金额数亿美元，投资方未知。然而便利蜂自营的模式很重，发展起来需要更多的资金和资源投入，如何使开店速度和实现盈利达到一个平衡也是摆在便利蜂面前一个重要的课题。
便利店是一个密集型区域的生意，中国不同城市地理条件和经济水平有很大差异，一二线和三四五线呈现出不同的发展趋势，未来多个便利店品牌一定会持续共存。同时，社区团购、生鲜电商，大型商超mini版也在蚕食这一零售市场。面对扎根于地方的本土便利店，以及新竞争对手的涌入，便利蜂又将如何对抗呢？
一直以来，便利蜂都是便利店行业的另类，开发APP、做会员制、做共享单车、办公室零食货架。未来便利店的形式还会如何发展呢？在辐射以老年人居多的社区中，会成为便利店+养生的店中店模式吗？在辐射以青年人居多的社区中，会成为便利店+麻辣烫的店中店模式吗？我们期待在未来的便利店中每个人的日常需求和隐秘的期待都会被最大化的满足。
数据来源、参考网站：
●中国连锁经营协会“2021年中国便利店TOP100”●第三只眼看零售：庄辰超解密便利蜂：系统“决定”生死 2020年●未来消费：便利蜂多个城市实现整体盈利 2021年●新零售商业评论：便利蜂传上市，北京还是“便利店荒漠”吗？ 2021年
【日本語】
昨今、中米間摩擦に端を発する数々の経済的規制や、独占禁止法にまつわる規制、保有するビッグデータの取り扱いに関する規制など、急成長を遂げてきた新興企業にとって不確定な要素が大きく膨らんできたようにみえるが、その中にあっても数多くのユニークな企業が次々に生まれている。本コーナーでは、日本でも注目に値するであろう特徴ある中国企業を取り上げ、その実態と将来の展望、日本企業に対する示唆等を述べていきたい。
今回は、徹底的なデジタル化と自動化で拡大を続ける「便利蜂」を運営する北京自由蜂電子商務有限公司を取り上げる。
2019年、中国のコンビニ浸透率は、約1万人に1店とういうところまで浸透してきているものの、日本の約2000人に1店と比較するとまだまだ少なく、さらにまだまだ増える余地があるといわれている。
中国チェーンストア経営協会の2021年中国コンビニトップ100によると、店舗数トップは、易捷、崑崙好客といったガソリンスタンド併設のコンビニだ。さらに、広東や、福建などのエリアを中心に展開しているご当地系や、日系のローソン、ファミリーマート、セブンイレブンが上位を占める。この中国トップ10の第10位に食い込んできたのが、新興コンビニの便利蜂だ。設立からわずか4年で2000店舗を展開するという高速成長を遂げてきた。中国石油系の崑崙好客もわずか4年で2万店舗を展開しているが、当社はもともと中国石油系のガソリンスタンドという立地を有しており、便利蜂とは、前提条件が異なる。
多くのコンビニが、10年、20年の期間をかけてこれだけの規模を形成してきたのに比べると非常に高速な成長といえる。
便利蜂は、徹底的なデジタル化と自動化を特徴としている。生産、物流、店舗、消費者行動の一連のフロー上に現れる行為をすべてデジタルデータとして採取し、数学的計算による分析を通じて、オペレーション上の判断に生かしている。これが店舗立地選定、店舗ごとの消費者購買動向にもとづく個別のSKU設定、さらには、仕入れ、陳列指導までを限りなくデータ分析に基づきシステムが指示を出す。陳列棚の高さや商品の位置、商品の寸法は、すべてデータベースに記録され、これらのデータは、どの商品を、どこにどのように陳列するかを指示するために使われる。店舗のオペレーションにおける一つ一つの判断に、最大限、人による判断という不確定要素を含まない工夫がしてある。
当社の店舗立地は、1級、2級都市以上をメインにしており、その立地選定も1級エリアの3級店舗という原則に基づいている。その都市のもっとも賑わう商業エリアや、多くのホワイトカラーが勤務するCBDエリアなど1級のエリアのメインストリートでない、ちょっと目立たない3級の場所を選定するということだ。さらに、選定したエリアには、集中的に店舗を配置するようにしている。当社のもう一つの店舗選定原則は、立地場所を重視し、店舗の大きさは重視しないというものがある。つまり、30㎡から400㎡の店舗ならいずれも開店候補となる。候補場所が、もともとファーストフードや、ベーカリーであってもかまわない。柔軟な条件で立地選定をすることでより高速に開店し、そのエリアで、ある程度の規模を形成し、そのエリアの消費者行動データを収集することで、最適化を進めていき、同時に規模効率を上げていく。
便利蜂は、もともと北京という最もコンビニが成長しにくいといわれる都市で始まった。便利蜂が700店舗ほどになることに、ようやく利益がでるようになったという。創業者の庄辰超氏は、北京で経営の成り立ちにくいコンビニについて「本質的には、従来型のコンビニは経営効率が低いことが原因だ。利益が、コストを賄えない。コストを抑えるために、営業時間を短縮したり、サービスの幅を狭くしたりしているが、それがさらに売上を減らし、悪循環に陥っている。」と分析している。
店舗の商圏へ最適化するために、便利蜂は、ここでもデータを活用する。仕入れ商品の選定は、従来型のコンビニでは店長の経験にもとづき行われていたが、便利蜂は、システムがそれを指導するようにしている。どの店舗にもカメラと、電子値札が設置されており顧客の行動データを分析しながら、値段更新したり、当地の消費者のネット購買データ、SNS各社にのる評価データ、同エリアの他の店舗の販売データなどをベースに、計算式を構築し、商品当たり利益、優先度などを加味し、商品を選定するようになっている。店長の勘と経験へ依存せず、客観的なデータに基づく仕入れ商品の選定が行われる。
便利蜂は、過去に彼らのシステムがどれほどの実力かを測る実験をした。10人の同業他社のコンビニベテラン店長に、すべての経営データを渡し、店舗の商品SKUを10％減らして、1週間、運営してもらった。その結果、隔日ごとに、5％の売上が減っていった。同様に、便利蜂のシステムを使って同様の運営をしてみたところ隔日で減少したのは、わずか0.7％であった。
便利蜂は、店舗ごとの従業員を2～3人としている。一般的に、店長クラスを育成するのに、2～3年を要するが、便利蜂では、それを45日～6か月に短縮している。コンビニの店長の最も経験を要する業務は、従業員の勤務スケジューリングと、仕入れだといわれるが、便利蜂は、それらをすべて自動化している。スマート仕入れシステム、ビッグデータ商品選定システム、自動レジシステム、変動売価システム等、すべて計算式を駆使して設定され、従業員はそれらの作業の多くから解放されている。仕入れ作業だけをとってみても、店員3時間分の作業量に匹敵するといわれている。
こうしたデータ解析によって導き出された利益を最大化する商品は、暖かいお弁当。ターゲットは、オフィスで働くビジネスパーソンの一群だ。このお弁当開発チームも当然ながらデータを駆使し、セントラルキッチンでの製造から店に配置されるまでの一連の流れを、デジタルデータをもとにして精密に管理し、毎日12種類の料理を、30元以下で提供するようにしている。便利蜂が公表している春季調理食報告書によると、来店者の94％が、お弁当を注文したことがあり、毎週一度は買うという顧客は、トップのドリンクに次ぐ頻度で、売上の約1/3を占めている。
創業者の庄辰超氏は、北京大学電子工程系を卒業し，1999年にスポーツをテーマにしたポータルサイト「鲨威」の立ち上げではCTOを担当している。このサイトは、その後、TOM集団に買収されている。さらに、アメリカにわたりワシントンで4年ほど、世界銀行システム構築で中核メンバーとして活躍し、さらに世界銀行内部管理システムの設計をしている。2005年に「去哪儿网」という旅行予約サイトを立ち上げた。2015年に、当サイトは、Ctripに買収され、その創業者で、CEOの庄氏も、2016年に辞任し、斑馬資本というファンドを設立している。最終的にCtripに売却したとはいえ、当時「去哪儿网」は、非常に成功したサイトだった。当時、その成功について「運が良かったのですかね？」という質問をすると、彼は、「運というより、むしろ、確率というべきでしょう。」と返答している。彼は、運や感よりも「確率」を信じている。「私は、確率を信じています。いかなる行動も確実なものはありません。しかし、その結果に到るための確率はあります。」この考え方は、2017年に立ち上げた便利蜂にも完全に生かされているようだ。
便利蜂の執行董事の薛恩遠氏は、2021年便利蜂サプライヤ大会において、2021年の開店計画では、年内に店舗総数が4000店を超えると発表している。その半数は2級、3級都市で、2023年には、店舗総数が1万店となるとしている。
店舗のオペレーションを限りなく自動化することで、店長に求める知見や能力を限定し、その育成期間を短縮し、店長不足が拡大のボトルネックにならないようにしている。店舗条件も緩くして開店をより容易にしている。
さらに、「蜂小柜」という自販機や、スマホのAPPでの注文販売も始め、コンビニでカバーしきれない市場の隙間を埋める動きもある。
全店舗を直営店としている便利蜂にとって、急速拡大には投資資金も必要だが、去年シリーズCとして、数億ドルの融資を得ている。2018年にシリーズBとしてテンセントと高瓴資本からなされた投資に次ぐものだ。
データに基づくオペレーション自体は、小売の現場でも従来から行われてきているものだが、ありとあらゆるプロセスをデータ化し、システムで自動化してしまうモデルは、地上におりてきたECサイトのようで、それとは異なるように見える。
オンラインで成功し、まったくの異業種から参入してきた庄辰超氏は、オフラインの世界でも存分にその経験を活かし、新しいコンビニのモデルを確立することになるのか、ひきつづき注目していきたい。
发表于2021年8月19日 三菱日联银行中国微信公众号CDI专栏
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